鳴門市議会 2021-06-14 06月14日－02号
内容は、鳴門市独自のＰＣＲ検査の拡充、市民活動への感染防止の支援策の充実、新たな「食べ・乗り」クーポン券や淡路との共通クーポン券、観光プランの創設、水道料金の減免、観光業・飲食業の固定資産税・都市計画税の減免、子育て支援策などを提案させていただきました。これらの対応に関しては、今後、見守っていきたいと思っております。
内容は、鳴門市独自のＰＣＲ検査の拡充、市民活動への感染防止の支援策の充実、新たな「食べ・乗り」クーポン券や淡路との共通クーポン券、観光プランの創設、水道料金の減免、観光業・飲食業の固定資産税・都市計画税の減免、子育て支援策などを提案させていただきました。これらの対応に関しては、今後、見守っていきたいと思っております。
市民に好評であった「食べ・乗り」や水道料金の減免、家賃や地代の割引につながる固定資産税や都市計画税の減免など、個人消費を拡大させ、経済を循環させるような施策こそ、多岐にわたって経済効果を生むと考えます。 また、間もなく緊急事態宣言が解除され、そしてワクチン接種が進むにつれて経済復興が始まりますが、そのときには地元経済復興のスタートアップを後押しするカンフル剤として経済支援が必要になると思います。
年度徳島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第号） 令和２年度徳島市職員給与等支払特別会計補正予算（第１号） 令和２年度徳島市市民病院事業会計補正予算（第１号） 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を定めるについて 徳島市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定めるについて 徳島市都市計画税条例
さらに、市街化区域の農地に対する課税、固定資産税あるいは都市計画税でありますけども、一般農地に比較して、税制格差については、これも市議会で議論されたようで、現在の状況をお聞かせください。 農業振興に関する最後の質問であります。主要農産物種子法が、昨年４月に廃止されました。これに対して、現在、１１の道県におきまして、独自の種子を守るため、県条例の制定、あるいは制定を予定しています。
新設の条例は、事業者が設置する事業所が投下固定資産額が１億円以上、または常時雇用の従業員数が50人以上の場合に、奨励金として３年間において賦課される固定資産税及び都市計画税と同額が交付されます。ほかにも、起業雇用者奨励金として2,000万円を上限として新規地元雇用者１人につき20万円が助成されます。
次に、徳島市都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法の改正に伴い、同法を引用している条項の整備を行ったものでございます。 次に、徳島市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令の改正に伴い、市町村民税世帯非課税者などに該当する第１号被保険者の保険料率軽減について、所要の改正を行ったものでございます。 以上、よろしく御審議を賜り、御承認くださいますようお願い申し上げます。
──────────────────────────── 議 事 日 程（第１号） 第１ 会議録署名議員指名について 第２ 会期決定について 第３ 議案第４４号 平成３０年度徳島市一般会計補正予算（第２号） 議案第４５号 平成３０年度徳島市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４６号 徳島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定めるについて 議案第４７号 徳島市都市計画税条例
について 第２ 会期決定について 第３ 議席の変更について 第４ 議案第４７号 平成２９年度徳島市一般会計補正予算（第１号） 議案第４８号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めるについて 議案第４９号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を定めるについて 議案第５０号 徳島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定めるについて 議案第５１号 徳島市都市計画税条例
第１号） 第１ 会議録署名議員指名について 第２ 会期決定について 第３ 議長の辞職許可について 第４ 議案第５４号 平成２８年度徳島市一般会計補正予算（第１号） 議案第５５号 徳島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を定めるについて 議案第５６号 徳島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定めるについて 議案第５７号 徳島市都市計画税条例
まず、課税の状況につきまして、市街化区域農地の税額は、国の基準により、宅地の路線価から求められた価格から造成費相当額を差し引いた額を評価額とし、その価額を固定資産税は３分の１、都市計画税は３分の２に減じて、それぞれの税率を乗じて算定することとされております。
次に、徳島市市税賦課徴収条例等の一部改正及び徳島市都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、平成２７年度分以後の年度分について適用することとしている原動機付自転車及び二輪車に係る軽自動車税の税率の引き上げの１年延期、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の３年延長等の改正を行ったものであります。
財政危機宣言の徳島市は、市民には県庁所在都市で全国一高い国保料、負担の重い介護保険料、四国の県庁所在地で徳島市だけが取っている都市計画税を強いています。また、県内の徳島市以外の自治体にも広がり、子供たちや保護者、先生方にも喜ばれている、子供たちの教室へのエアコンの設置もまだ計画されていません。土砂災害や浸水・防災対策など待ったなしの課題が山積しています。 そこで市長にお尋ねします。
次に、都市計画税の軽減についてです。 少々古い話で恐縮なんですが、山本市長時代のことです。市民の間で、都市計画税は何のために納税しなければならないのか、引き下げてほしいという強い要求がありました。当時、共産党市議団は、この市民の願いに応えて引き下げを要求しておりました。
この内訳でございますけれども、市民税が前年度に比べ8,０００万円減の１８３億5,０００万円、固定資産税が前年度に比べ２億6,０００万円減の１６５億5,０００万円、たばこ税が前年度に比べ１億9,０００万円増の２０億4,０００万円、都市計画税が前年度に比べ6,０００万円減の２６億5,０００万円という状況でございます。
専決処分の承認につきましては、地方債の同意に基づき、平成２５年度一般会計予算の補正を、また、関係法令の改正に伴い、徳島市都市計画税条例について所要の改正を、それぞれ専決処分したものでございます。 以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（須見矩明君）以上で提出者の説明は終わりました。
24市町村から引き受けた滞納税云々書いて、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、個人住民税などが主なものになっている。阿南市は、平成24年度で見ますと5,322万円、42件をお願いして回収していただいた金額が2,818万円、53％となっているようです。金額的な意識が滞納整理機構の40％回収したら満足だ、市においては、この10億円余りの市税の金額も、これでいいんだという認識が非常に困る。
このほか、新たな産業の創出に向け、工場等の立地や増設に対する固定資産税や都市計画税の課税免除、また、５人以上の新規地元雇用があった場合の１人につき２０万円の雇用奨励金を交付するほか、地域経済に波及効果の大きいコールセンターなどにも１人につき４０万円の雇用奨励金の交付に加え、事業所開設時の施設整備費用の２分の１を助成する奨励措置を設け、積極的な誘致に取り組んでいるところでございます。
そういう小松島市でも市の南部のほうの住民は、合併するなら阿南市のほうがいいと、徳島市には都市計画税があるから、これは大変な問題だという意見が強いと聞きます。徳島市民の間でも、小松島市などと合併する意味が全く見出せないというのがほとんどではないでしょうか。検討会議を立ち上げる前に、はかない夢を見たとして諦めて、合併を断念すべきだったというふうに思います。
─────────────── 議 事 日 程（第１号） 第１ 会議録署名議員指名について 第２ 会期決定について 第３ 議案第４９号 平成２５年度徳島市一般会計補正予算（第１号） 議案第５０号 地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて 議案第５１号 徳島市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定めるについて 議案第５２号 徳島市都市計画税条例
公共下水道普及区域の市民は、都市計画税も徴収されています。２０％という重過ぎる受益者負担増を少しでも軽減するため、一般会計からの補てんを検討すべきであります。 次に、市民から寄せられた請願、受理番号７号、８号、１０号、１１号の各請願書につきまして、改めて御採択いただくようお願いをいたします。